独身税は既婚者も対象って本当？独身税について詳しく解説します。

SNSやニュースで「独身税」という言葉を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

実は、2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」という新しい制度が始まり、公的医療保険に加入しているすべての人から支援金が徴収されることが決定しています。

「独身税」の正式名称は「子ども・子育て支援金制度」
- 制度の基本情報
「独身税は既婚者も対象」の真実：誰が負担するのか
- 対象者の詳細
- 既婚者・子育て世帯も負担する理由
「独身税」具体的な負担額はいくら？年収別シミュレーション
支援金の使い道：子育て支援策6つの柱
独身税導入の背景：なぜ今、この制度が必要なのか
世間の反応と賛否両論：「独身税」をどう考えるか
企業と個人が準備すべきこと
- 企業が対応すべき事項
- 個人が知っておくべきこと
まとめ：独身税の真実と私たちが向き合うべき課題

「独身税」の正式名称は「子ども・子育て支援金制度」

「独身税」という呼び方は俗称であり、正式には「子ども・子育て支援金制度」という名称です。この制度は税金ではなく、医療保険料に上乗せされる形で徴収される社会保険料という位置づけです。

制度の基本情報

項目	内容
開始時期	2026年4月（令和8年度）から
正式名称	子ども・子育て支援金制度
性質	税金ではなく社会保険料（健康保険料に上乗せ）
対象者	公的医療保険加入者全員（独身者、既婚者、子育て世帯、高齢者を含む）
徴収方法	健康保険料と合わせて給与から天引き
目的	少子化対策のための財源確保

この制度が「独身税」と呼ばれる理由は、子どもを扶養していない人も含めて全員が負担するため、特に独身者や子どものいない夫婦から不満の声が上がったことによります。

「独身税は既婚者も対象」の真実：誰が負担するのか

子ども・子育て支援金制度は、独身者だけでなく、公的医療保険に加入しているすべての人が対象となります。つまり、既婚者も子育て世帯も高齢者も、みんなが負担する制度なのです。

対象者の詳細

負担が発生する人

独身者（未婚、離婚、死別を問わず）
子どものいない既婚者
子育てが終わった世帯
子育て中の世帯（子どもを扶養していても負担あり）
高齢者（後期高齢者医療制度の加入者も含む）
会社員、公務員、自営業者、パート・アルバイト

負担が発生しない人

公的医療保険に加入していない人（実質的にほぼいない）

既婚者・子育て世帯も負担する理由

ポイント	説明
全世代型の支援	子育て世帯だけでなく、社会全体で次世代を支える仕組み
医療保険制度に準拠	健康保険料と同様、収入に応じて全員が負担
将来への投資	今の子どもたちが将来の社会を支える存在になる

子どもを産み育てることは社会的・経済的に大きな投資であり、社会全体で次世代を育てることで、日本の未来を支えるための制度として設計されています。

「独身税」具体的な負担額はいくら？年収別シミュレーション

子ども・子育て支援金の負担額は、加入している医療保険や所得によって異なります。

計算方法

支援金額は「給与・賞与（標準報酬月額や標準賞与額に相当する額）× 子ども・子育て支援金率」で計算されます。

会社員の場合は労使折半となり、従業員と会社が半分ずつ負担します。

2026年度の負担額見込み（医療保険加入者1人あたり平均月額）

医療保険の種類	月額負担（従業員負担分）	年間負担額
協会けんぽ	約400円	約4,800円
健康保険組合	約500円	約6,000円
共済組合	約550円	約6,600円
国民健康保険	約250～350円	約3,000～4,200円
後期高齢者医療制度	約250円	約3,000円

※出典：こども家庭庁公表資料

年収別の具体的な負担額（会社員の場合）

こども家庭庁の発表によると、医療保険制度加入者1人あたりの平均は月額250～450円程度です。年収が高いほど負担額も増えますが、上限も設定されています。

年収	2026年度の月額負担見込み	年間負担額
300万円	約250～300円	約3,000～3,600円
400万円	約350～400円	約4,200～4,800円
500万円	約400～500円	約4,800～6,000円
600万円	約500～600円	約6,000～7,200円
800万円	約650～750円	約7,800～9,000円

段階的な増額スケジュール

子ども・子育て支援金制度は2026年から2028年にかけて段階的に構築していく制度とされており、1年ごとに支払う金額が増える構造になっています。

年度	徴収総額	1人あたり平均月額の目安
2026年度	約6,000億円	250～450円
2027年度	約8,000億円	増額予定
2028年度	約1兆円（満額）	450円程度

支援金の使い道：子育て支援策6つの柱

支援金を財源として、6つの事業が実施・拡充されます。使い道は「子ども・子育て支援法」という法律で定められており、これら以外の目的で使用されることはありません。

1. 児童手当の抜本的拡充（2024年10月から実施済み）

所得制限を完全撤廃し、支給対象を高校生年代（18歳の年度末）まで延長、第3子以降は月3万円に増額されました。

改正前	改正後
所得制限あり	所得制限完全撤廃
中学生まで	高校生年代まで延長
第3子以降：月1.5万円	第3子以降：月3万円

2. 妊婦のための支援給付（2025年4月から制度化）

妊娠届出時に5万円、妊娠後期以降に胎児の数×5万円が支給され、単胎妊娠の場合は合計で10万円の経済支援が受けられます。

3. こども誰でも通園制度（2026年4月から給付化）

働いていなくても、時間単位等で柔軟に保育所などを利用できる仕組みで、月一定時間までの枠内で通園が可能になります。

4. 出生後休業支援給付（2025年4月から）

子の出生後の一定期間に男女で育休を取得した場合、育児休業給付とあわせて最大28日間手取り10割相当となるよう給付されます。

5. 育児時短就業給付（2025年4月から）

2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合、時短勤務中に支払われた賃金額の10％が支給されます。

6. 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置（2026年10月から）

自営業やフリーランス等の国民年金第1号被保険者について、子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料が免除されます。

独身税導入の背景：なぜ今、この制度が必要なのか

深刻化する少子化問題

2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を記録し、少子化対策は喫緊の課題となっています。日本の人口は急速に減少しており、このままでは社会保障制度や経済成長に深刻な影響を及ぼします。

少子化がもたらす影響

影響分野	具体的な問題
労働力	生産年齢人口の減少による人手不足の深刻化
経済	国内市場の縮小、経済成長の鈍化
社会保障	年金・医療・介護制度の維持困難
地域社会	地方の過疎化、インフラ維持の困難

2030年が「ラストチャンス」

結婚や出産を考える若年人口が2030年代に入ると急激に減少するため、それまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとされています。

財源確保の必要性

政府は2023年12月に少子化対策の基本方針である「こども未来戦略」を閣議決定し、年間約3.6兆円の追加予算が必要と試算しました。その財源の一部（約1兆円）を「子ども・子育て支援金」で賄う計画です。

この3.6兆円の財源のうち、2.6兆円は既定予算の活用と歳出改革による公費節減で確保し、残りの1兆円を子ども・子育て支援金制度で確保します。

世間の反応と賛否両論：「独身税」をどう考えるか

子ども・子育て支援金制度の導入については、様々な意見が交わされています。

反対意見・懸念の声

経済的負担への不満

「物価高騰の中、さらに負担が増えるのは厳しい」
「独身者は給付を受けられないのに負担だけ増える」
「結婚や子育てを選択する自由を尊重すべき」

制度設計への疑問

「支援金を徴収するだけで少子化が解決するのか」
「根本的な問題（長時間労働、低賃金、高い教育費）が解決されていない」
「子どもがいる世帯も負担するのは矛盾している」

賛成意見・理解を示す声

社会全体で支える必要性

子どもたちは将来の社会を支える存在であり、いずれは誰もがその子どもたちに支えてもらう側になります。
「医療保険や年金と同じように、社会全体で次世代を支えるのは当然」
「月数百円の負担で子育て世帯を支援できるなら協力したい」

財源確保の現実性

「少子化対策には財源が必要で、現実的な方法の一つ」
「国債に頼るよりも、世代間で負担を分かち合う方が公平」

制度の透明性確保

子ども・子育て支援特別会計で管理され、収入と支出を見える化するとともに、施策の効果も検証されます。この透明性の確保は、制度への信頼性を高める重要な要素です。

企業と個人が準備すべきこと

企業が対応すべき事項

給与計算システムにおいても、支援金が「一般保険料率」とは区分された「子ども・子育て支援金率」として規定されることを踏まえ、給与明細上や控除項目において、新しい支援金を明確に区別して表示できるよう、システムの改修準備が不可欠です。

対応項目	期限・内容
システム改修	2026年3月までに給与計算システムの更新
従業員への説明	制度の趣旨と負担額について事前周知
給与明細の変更	支援金の項目を明確に表示
労使折半の準備	会社負担分の予算確保